現在の法律事情
「オンラインカジノは日本の法律上『違法』ではないが、合法でもないギャンブル」と解釈する法曹関係者が近年増えています。
現在日本の法律では『三競』と呼ばれる競輪・競馬・競艇・オートレースや『宝くじ』、そして一部制限はあるものの『パチンコ』以外のギャンブルは禁止されています。
しかしカジノ法案（IR整備法）成立以降、日本人ユーザー向けの『オンラインカジノ』が続々とオープンし、最近ではCMなどの広告物を目にする機会も多くなりました。
その反面「ニュースでよく見る『違法カジノ』や『闇カジノ』と『オンラインカジノ』の違いが分からない」「日本で『カジノ』遊びは、逮捕されそうで危険というイメージがあるから、手を出しにくい」と考える方も少なくありません。
オンラインカジノに関する日本の現状をまとめると、以下の３点が挙げられます。
１．海外で合法的に運営しているので、オンラインカジノ自体は違法性がない。
正規ライセンスを保有し、海外を拠点に運営しているオンラインカジノは、そのライセンス発行国では合法と判定されます。
運営会社が登記されている国では、オンラインカジノが合法なギャンブルとして認められており、自国でオンラインカジノのライセンス発行も受けています。
つまり「現地では政府お墨付きのギャンブルであり、プレイ自体に違法性がない」ということになります。
２．日本から海外のオンラインカジノをプレイすることは、法律で定められていない。
次に「現地では合法でも、日本からネットを介してプレイするのは違法かどうか？」という問題ですが、明確に「オンラインカジノ＝違法」と規定する日本の法律が存在しません。
この点については様々な解釈があり、ネットでも様々な意見があります。
例えば「海外にサーバーがあっても、日本で遊べば『違法カジノ』と同様のリスクがあるのでは？」といった意見や「ラスベガスでカジノを楽しむ事と同じく、日本の刑罰の適用範囲外になるのでは？」といった意見です。
これらの対立した意見がある中、オンラインカジノに関する法整備が遅れているのが現状で、いずれの意見も平行線を辿り続けています。
３．現在日本にはオンラインカジノに関する法律が存在しないため、規制をかけることは困難
日本の賭博罪は、日本国内限定で効力を発揮する法律です。
そのため、海外の行政機関から正式な認可を受け、運営している『合法オンラインカジノ』を処罰することはできません。
しかし過去には、合法オンラインカジノを利用した日本人ユーザーが逮捕された事例も存在します。
賭博罪とは？
違法なギャンブルを取り締まるための法律として、刑法第百八十五条 「賭博罪」があります。
内容としては「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」
（一時の娯楽に供するものというのは、例えばゲームセンターのコインなど）と明記されています。
一見すると「オンラインカジノのプレイヤーは逮捕される可能性がある」と解釈できます。
しかし賭博罪は『対向犯』がメインの法律ですが、オンラインカジノでは成立しません。
対向犯というのは「共犯者がセットになっていないと、罪に問えない」という刑法です。
例えば「ギャンブルの利用客を賭博罪で逮捕する場合、胴元も逮捕しなければいけない」ということです。
オンラインカジノのプレイヤーを賭博罪で逮捕するには、オンラインカジノの運営者も逮捕しなければいけない訳です。
この逮捕理由として刑法第百八十六条 「常習賭博及び賭博場開張等図利」の適用を受ける必要があります。
しかし、海外で合法の運営団体として認められているオンラインカジノは、日本の法律は適用されません。
現在の日本の賭博罪には、胴元不在の賭博に関する処罰について想定されていません。
処罰のメインは胴元であり、賭博者（客）はサブ的な存在として解釈されます。
端的に言うとすれば「胴元を逮捕できないのに、客だけ逮捕するのはどうなの？」という話です。
この対向犯の解釈から「海外の正規オンラインカジノを日本で遊んでも、逮捕や有罪にすることは難しい」という理論が存在する訳です。
海外の正規オンラインカジノを日本国内で利用したユーザーが逮捕された事例は１件のみで、その際に裁判で『対向犯』を争点とした結果、不起訴となりました。
ただ、今後注視すべきなのは2016年末に成立した『カジノ法案（IR法案）』です。
厳密には「カジノを含む、観光振興施設を統合したリゾート設置に関する法律」ですが、目玉として公営のカジノが設立されることから、カジノ法案とも言われています。
この法律自体に「オンラインカジノ」に関する項目は明記されていないため、直接オンラインカジノが急に違法になる訳ではありません。
カジノ周辺の法整備をする過程で、オンラインカジノも言及される可能性も否定できませんが、現在はIR誘致もあまり積極的に行われない状況が続いています。
そのため、当分はオンラインカジノの法整備が行われない可能性が高いと言えます。
オンラインカジノの違法・詐欺対策
合法的に運営しているオンラインカジノを楽しむことは、違法ではありません。
しかし、次のようなケースでは逮捕され、有罪となります。
・日本国内で運営されているオンラインカジノ
・オンラインカジノのシステムを利用したカジノカフェ
【違法・詐欺対策1】運営拠点の確認
合法オンラインカジノとは「カジノ合法国の行政機関に認可を受け、現地で運営されるオンラインカジノ」を指します。
一方、違法オンラインカジノとは「日本国内にサーバーや運営拠点を設置しているオンラインカジノ」を指し、運営者だけでなく、利用者も賭博罪に問われるリスクが発生します。
特に日本人ユーザーを対象とした違法オンラインカジノの場合、明らかに日本人向けの賭博施設を開帳して賭博行為を行っているため、利用者も言い逃れできません。
こういった違法オンラインカジノは非常に稀ですが、全く無い訳ではありません。
オンラインカジノ選ぶ際は、運営会社がどこの国にあるか確認してからプレイしましょう。
【違法・詐欺対策２】カジノカフェ店を利用しない
オンラインカジノを利用したカジノカフェ（インカジ店）も違法です。
店内に設置されたパソコンでオンラインカジノのゲームをプレイし、決済を店内で行うシステムになります。
こういったカジノカフェは、スロット台の代わりにコンピュータを賭博の道具にしているだけなため、違法カジノとしてみなされます。
繁華街などで運営されていることが多いため、一見健全なお店に思えますが、日本国内での営業は完全に違法なため、立ち入らないようにしましょう。
違法オンラインカジノの悪質な詐欺行為に注意！
違法オンラインカジノには、悪質な詐欺行為が蔓延しています。
特に多いのが「入金して利益が出たのにお金が引き出せない」というケースです。
入金・出金トラブルが頻繁に発生し、最終的には突然閉鎖する詐欺サイトもあります。
このような被害に遭わないための対策として、正規ライセンスを取得しているか、利用可能な決済サービスの信頼性など、基本情報の確認を怠らないよう注意しましょう。
「違法と合法の見分け方が難しい」という方は、テレビCMを放映しているオンラインカジノの中から選ぶと良いでしょう。